私たちが大切にしていること私たちのサービスを選んでいただいたクライアント(お客さま)が、どれだけ豊かに、幸せになっていただけるか安心してご相談ください私たちには、35年以上にわたって提供してきた会計・財務、各種コンサルティング実績がありますそして、何よりもお客さまの利益を大切にいたします
2024年 10月24日(木) 日経ビジネススクールにて「経営意思決定に必要な会計・財務知識」を講演いたします。「経営リテラシー・ベーシックコース」の一部です。ライブ配信(Web会議でのご受講)です。
2024年 9月18日(水) 日経ビジネススクールにて「経営戦略・事業戦略に必要なファイナンスの基礎知識」を講演いたします。ライブ配信(Web会議でのご受講)です。
2024年9月6日(金) 九州生産性本部(福岡)にて「管理会計の基礎と実践」を講演いたします。
2024年 7月19日(金) 日経ビジネススクールにて「経営意思決定に必要な会計・財務知識」を講演いたします。「経営リテラシー・ベーシックコース」の一部です。ライブ配信(Web会議でのご受講)です。
2024年7月17日(水)~26日(金) 当事務所主催で「第37回 健康保険組合実務セミナー」を会場参加、またはZOOMを利用したオンライン参加のハイブリッド方式(どちらかをご選択)にて全4講座を実施したします。
2024年 7月12日(金)、23日(火) 日経ビジネススクールにて「管理会計マスターコース(2日間のコース)」を講演します。※本講座は会場開催(東京・大手町)ですが、見逃し配信があります。
2024年 5月29日(水) 日経ビジネススクールにて「経営戦略に必要なコーポレートファイナンスの基礎知識」を講演しました。(終了)ライブ配信(Web会議でのご受講)です。
2024年 4月15日(月) 日経ビジネススクール(文字中心の学習画面によるEラーニングで動画での学習ではありません)「戦略発想の企業財務と経営分析」年度改訂後の新バージョンでの受講開始です。
その後も毎月1日と15日に受講開始日が設定されていて、どこから始めても受講期間は開始から2ヶ月です。受講料は税込19,800円です。
2024年 3月14日(木)、26日(火) 日経ビジネススクールにて「管理会計マスターコース(2日間のコース)」を講演しました。(終了)※本講座は会場開催(東京・大手町)ですが、見逃し配信があります。
次回の同タイトルセミナーは7月12日+23日に開催されます。詳細は今しばらくお待ちください。
2024年 3月22日(金) 税務研究会にて「実践!月次決算書の見方・説明の仕方」(ライブ配信)を講演します。(終了)
2024年 2月14日(水) 九州生産性本部(福岡)にて「上手な決算書の説明の仕方と重要ポイント」を講演しました。(終了)
2023年12月19日(火) 日経ビジネススクールにて「管理会計の基本と実践への理解」を講演しました。(終了)
2023年12月15日(金) 当事務所主催で「第17回 労働組合実務セミナー(労働組合の会計実務)」をZOOMを利用したライブ配信にて実施したしました。(終了)
2023年12月5日(火)~14日(木) 当事務所主催で「第36回 健康保険組合実務セミナー」をZOOMを利用したライブ配信にて全4講座を実施したしました。(終了)
2023年 10月27日(金) 日経ビジネススクールにて「経営意思決定に必要な会計・財務知識」を講演いたしました。(終了)
和田 正次 (わだ しょうじ)
公認会計士(登録番号8100)、税理士(登録番号69915)日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)国際公認投資アナリスト(CIIA)
1956年 岐阜県大垣市生まれ1978年 早稲田大学商学部卒業1979-1988年 大手監査法人(名古屋・東京)に勤務(会計監査)1988-1990年 ウィリアム・エム・マーサー(現 マーサー ジャパン)に勤務(経営コンサルティング)1990年 和田公認会計士事務所開設、現在に至る。
日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長、日本公認会計士協会学術賞審査委員を歴任
健康保険組合
健康保険組合の計算書類、すなわち収入支出決算書および財産目録が健康保険法および関連法令・通知に準拠して適正に作例されているかどうかについて監査し、監査証明(監査報告書)を理事長宛に提出いたします。
監査報告書の内容は組合会にて決算の承認(健康保険法第19条、組合会の議決事項)の際に報告され、公認会計士(独立第三者)の保証により計算書類への信頼性が付与されます。
健康保険組合の計算書類に対する外部監査は法律で義務づけられてはいませんが、厚生労働省の通知「健康保険組合における経理事故防止の事務取扱について」(保保発1226第1号)においても、内部監査の強化のため「外部の公認会計士等の活用を検討すること」としています。
労働組合
労働組合の計算書類、すなわち収支計算書、貸借対照表および附属明細表等が、全ての重要な点において、労働組合会計基準に準拠して適正に作成されているかどうかについて監査し、監査証明(監査報告書)を代表者(執行委員長)宛に提出します。
法人としての労働組合は、労働組合法第5条第2項第7号において、「会計報告は組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されること」と定められており、職業的に資格がある会計監査人(公認会計士または監査法人、公認会計士法第47条の2)による監査を受けなければなりません。
お気軽にお問い合わせください
当事務所では小規模組合から大規模組合まで多くの監査実績があります。組合運営における相談や指導も行い、監査業務とともに持続可能な組合運営を支援いたします。
健康保険組合、労働組合向けの監査業務についての業務内容や報酬等、お気軽にお問い合わせください。
法人顧問、決算業務確定申告・決算業務相続・事業承継対策資産運用・管理、ファイナンシャルプランニングの助言会計ソフト導入・継続支援(弥生会計認定インストラクター2名在籍)
(一般事業法人)事業計画予算管理管理会計制度の導入、改善支援
(健康保険組合)会計指導会計及び適用給付業務の法令・通知への準拠性レビュー被扶養者認定に関する規定の設定または改定、運用・管理の助言
(一般公開セミナー)日経ビジネススクール、税務研究会、九州生産性本部等
(企業内研修)役員・経営幹部研修、管理職研修、新入社員研修、テーマごとの研修
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